●はじめに

札幌市では、平均寿命の延びや出生率の低下により、少子高齢化が進み、高齢化率は平成26年（2014年）10月で、23.6％となっています。今後、市全体の人口の減少が見込まれる中、この傾向はさらに続き、平成37（2025年）には、高齢化率は30.5%となり、市民の約３割が65歳以上の高齢者になると予想されています。市場に関しては、介護保険が2000年4月よりスタートしそれ以降、法人格を有していれば営利法人でも指定運営可能となり、サービスを受ける側からすれば選択肢が増えました。サービス提供事業者の情報公開が義務付けされ、より良質なサービスを提供する事業所を自身で選択することが可能になりました。特に、介護保険制度開始から１０年は、営利法人の参入が盛んになり、2015年では、全体の約48.7％が営利法人が運営する事業所になります。今後も営利法人参入が続きそれに伴い、今まで以上にサービスの質が問われる時代になると予測されます。高齢者福祉事業と同様に、障がい福祉事業も同じことが言えます。

1.高齢者福祉の現状について（在宅支援対象者の推移）

2.障害福祉の現状について（札幌市・全国）

1. 札幌市の各種障害者手帳交付者数の調査（平成23年）によると、平成18年は、身体障害、知的障害、精神障害の３障害の交付数が9万2千125人、平成23年は、11万2千803人と6年で2万678人増加しています。また、全国的の統計として厚生労働省による「身体障害児・者実態調査」、「患者調査」（平成23年）による身体障害、知的障害、精神障害の3区分により調査から、障害者数は、身体障害者366.3万人（人口千人当たり26人）、知的障害者54.7万人（同4人）、精神障害者320.1万人（同25人）であり、およそ国民の6％が何らかの障害を有していることになります。
2. 障がい児の出生率について、日本産婦人科医会のデータによると、1.48%(平成11年)→1.42%(平成12年)→1.70%(平成13年)→1.77%(平成14年)→1.8%(平成15年)と増加傾向で推移しており、現在は約5％といわれています。

3.事業の目的　事業背景

4.職員の起用と人材育成

介護及び障がい者支援事業における人員不足は年々深刻化しています。現場の支援職員不足から中間管理職員全般の人員が不足しており、入社後間もない技術不足の職員が新人教育に対応するのが現状です。介護事業の経営は、介護の歴史を体感した同じ世代の人間たちが集まり従事するのが適切であると考えます。スキルをもった同期たちが集い、サービス提供を実践し、これからの担い手を育て、想いを繋いでいくこと、そして、さらなる技術の向上を目指して、より最良を求めていく－それこそが、現場の人たちの地位を確立していく方法えあると考えます。