訪問介護

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必要とされる方の日常生活の
お手伝いをいたします

ケアサポートさち

訪問介護事業居宅介護・重度訪問介護事業移動支援事業

日常生活の介護: 食事・排泄・清潔保持などの介助
通院の介助: 通院の必要がある場合、付き添いをいたします。
日常生活のお手伝い: 一般的な調理や掃除や調理や掃除や洗濯、買い物やお薬の受け取りなど。
健康状態の観察: 血圧・脈拍・体温・呼吸などの測定やお身体の状態を確認させて頂きます。
自立した生活のための支援: 体位変換、寝たきりの予防、介助できる状態での見守り
その他: 介護方法の指導や生活用具・在宅サービスの利用などについてのご相談

営業日: 月曜日～金曜日定休日：土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月30日～1月3日)
営業時間: 9：00～18：00
通常の事業の実施地域: 札幌市北区、札幌市東区、札幌市西区、札幌市手稲区、石狩市

経営理念

●はじめに

札幌市では、平均寿命の延びや出生率の低下により、少子高齢化が進み、高齢化率は平成26年（2014年）10月で、23.6％となっています。今後、市全体の人口の減少が見込まれる中、この傾向はさらに続き、平成37（2025年）には、高齢化率は30.5%となり、市民の約３割が65歳以上の高齢者になると予想されています。市場に関しては、介護保険が2000年4月よりスタートしそれ以降、法人格を有していれば営利法人でも指定運営可能となり、サービスを受ける側からすれば選択肢が増えました。サービス提供事業者の情報公開が義務付けされ、より良質なサービスを提供する事業所を自身で選択することが可能になりました。特に、介護保険制度開始から１０年は、営利法人の参入が盛んになり、2015年では、全体の約48.7％が営利法人が運営する事業所になります。今後も営利法人参入が続きそれに伴い、今まで以上にサービスの質が問われる時代になると予測されます。高齢者福祉事業と同様に、障がい福祉事業も同じことが言えます。

1.高齢者福祉の現状について（在宅支援対象者の推移）

高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして2000年4月よりスタートした介護保険制度は、高齢になり支援が必要になっても住み慣れた家で生活を継続していくことが、基本理念としてあります。今後も在宅サービス利用者は増加していきます。下の表にあるように、在宅サービスの割合は15年で3.94倍に増加しています。介護保険制度創設以来15年の対象者、利用者の増加

2.障害福祉の現状について（札幌市・全国）

札幌市の各種障害者手帳交付者数の調査（平成23年）によると、平成18年は、身体障害、知的障害、精神障害の３障害の交付数が9万2千125人、平成23年は、11万2千803人と6年で2万678人増加しています。また、全国的の統計として厚生労働省による「身体障害児・者実態調査」、「患者調査」（平成23年）による身体障害、知的障害、精神障害の3区分により調査から、障害者数は、身体障害者366.3万人（人口千人当たり26人）、知的障害者54.7万人（同4人）、精神障害者320.1万人（同25人）であり、およそ国民の6％が何らかの障害を有していることになります。
障がい児の出生率について、日本産婦人科医会のデータによると、1.48%(平成11年)→1.42%(平成12年)→1.70%(平成13年)→1.77%(平成14年)→1.8%(平成15年)と増加傾向で推移しており、現在は約5％といわれています。

3.事業の目的　事業背景

介護市場の変化に伴い、サービスの質も変化してきました。数年前は最善であったサービスが最近ではどの法人も当たり前に提供しています。平成18 年度の介護保険法改正により新たな予防給付の導入により予防を重視する視点がより一層強化されれば、予防に特化したサービス形態が広がり、認知症医療の進展により、脳の障がい部位により、ケア方法の分類がある程度明確化されたことで、疾病状況に合わせたケアを提供するサービス事業所が出現しました。ケアは流動的に変化しながら、より質の高いものへ向上してきたと言えます。今後は、高齢者と障がい者を共生型としてトータル的に支援していく形態のサービスが支流になります。弊社は高齢者事業として訪問介護・介護予防訪問介護（介護予防・日常生活総合支援事業）、障がい福祉サービス事業として居宅介護・重度訪問介護事業、さらに相談支援事業所（計画相談）を３本立てで運営します。そうすることにより、高齢者から障がい者、難病対象者等に幅広くサービス提供することが可能となり、窓口となる相談支援事業所から円滑にお客様へサービス提供を行うことが可能となります。こうした共生型の事業形態こそが、これからの社会に必要となり、常識となります。 高齢者・障がい者共生型支援はこれからの福祉事業の常識となります

4.職員の起用と人材育成

介護及び障がい者支援事業における人員不足は年々深刻化しています。現場の支援職員不足から中間管理職員全般の人員が不足しており、入社後間もない技術不足の職員が新人教育に対応するのが現状です。介護事業の経営は、介護の歴史を体感した同じ世代の人間たちが集まり従事するのが適切であると考えます。スキルをもった同期たちが集い、サービス提供を実践し、これからの担い手を育て、想いを繋いでいくこと、そして、さらなる技術の向上を目指して、より最良を求めていく－それこそが、現場の人たちの地位を確立していく方法えあると考えます。

高齢者・障がい者共生型支援はこれからのビジネススタイルとなる。 高齢者・障がい者支援両方に精通した職員の育成が必要となる。